就業規則には何を書くべきか？

労働基準法では？

就業規則は、「常時10人以上の労働者（※1）を使用している事業場（※2）では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る」というように労働基準法第89条、90条で定められています。

（※1  10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用している場合も該当。労働者の中には、パートタイマーやアルバイトなども含まれる）

（※2事業場とは、支店、営業所、工場、事務所、店舗等を指す。よって、それらを総合した法人全体、会社全体のことを指すものではない）

就業規則に必ず記載しなければならない事項（「絶対的必要記載事項」と言う）と、事業場でその制度がある場合には記載しなければならない事項（「相対的必要記載事項」と言う）についてまとめます。 

◎ 絶対的必要記載事項

① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

これら①～③が、重要であり、必ず記載しなければならないことは、容易に判断できますね。労働時間、休日、給与、退職といった、働く側にとって、根幹となる条件に関わることですから。

 ◎ 相対的必要記載事項

① 退職手当に関する事項

② 臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項

③ 食費、作業用品などの負担に関する事項

④ 安全衛生に関する事項

⑤ 職業訓練に関する事項

⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦ 表彰、制裁に関する事項

⑧ その他全労働者に適用される事項

これら①～⑧は、その制度がある場合には記載しなければならないものとは言え、一般的にはほぼ全て記載されます。やはり、せっかく就業規則を作成するのに、「この場合はどうなるんだろう？」と社員が不安になるようなことは避けたいですからね。

法律での決まりに加えて

これらの「基本的な」記載事項に加えて、以下のような項目を含めていくことで、就業規則がより詳細なガイドラインとなり、会社にとっても、社員にとっても、明確な判断軸があることによって潜在的なトラブルを未然に防止できます。また、社員の働きやすさにも貢献してくれることでしょう。

１．賞罰に関する事項

賞の種類と付与条件：独自の手当や賞金、独自の特別休暇等の具体的な内容とその付与条件。

罰の種類と適用条件：「制裁」に定めた減給や出勤停止等以外にも、想定しうる罰則の具体的な内容と適用される条件。 

２．労働安全衛生に関する事項

健康診断：定期健康診断やストレスチェックの実施方法と時期。

安全衛生管理体制：安全衛生管理の教育体制、インフルエンザやコロナウィルス等に感染時の就業条件。

３．教育訓練に関する事項

資格取得支援：資格取得に向けた支援制度、奨励金等の内容。

新入社員研修：入社時に実施する研修の内容と期間。

４．個人情報の取扱・ハラスメント対策に関する事項

定義：個人情報、ハラスメントそれぞれの具体的な定義。

予防策と教育：漏洩やハラスメント防止のための教育や管理体制。

相談窓口と対応手順：特にハラスメントの相談窓口、対応措置。 

５．福利厚生に関する事項

福利厚生施設の利用：会社所有の宿泊施設の利用資格、スポーツジムや各種レッスン等の利用時の補助制度。

労働環境整備：パソコンやスマートフォン、スマートウォッチ等の貸与。

社内行事：社員旅行、懇親会等の定例行事の内容。

中でも、1の「独自の手当や賞金、独自の特別休暇等」や、5の福利厚生面について充実させることは、社員の働きやすさに貢献するだけではなく、会社のブランディングにもつながります。

実際に、これら独自の制度を充実させ、ユニークな経営をされている弊所の顧問先様があります。その会社様では、独自の制度を毎年、必ず最低1つ追加し、社内の活性化に取り組まれています。毎年、独自の制度を検討する打ち合わせでは、「こんな風にしたらもっといいのでは？」「こんなネーミングにした方が親しみがあるかな？」等のやり取りが何度も何度も交わされています。

また、それらの制度をきっかけに、健康経営に関する受賞をされたり、テレビなどのメディア取材も受けられたりと、会社のブランディング強化にもつながり、社外への“無料”の広告宣伝にもなっています。会社の認知度・好感度の向上にも寄与するでしょうから、既存の社員だけでなく、これからの社員＝つまり採用活動にも大きな力を発揮してくれます。

就業規則は、会社と社員双方にとっての「ルールブック」です。労働法に基づく必須項目をしっかりと押さえつつ、会社の特性に応じた独自の制度を付加することで、働きやすさへの貢献だけでなく、ブランディングにもつながっていく「未来予想ブック」にもなるのです。