就業規則作成・人事評価制度作成・経営理念策定

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就業規則(5)詳細

(5)就業規則の直近の施行日が5年以上前である

1.高年齢者雇用安定法

改正前は定年は60歳でよかったものが、平成18年4月1日より65歳までの雇用確保措置をしなければならないと改正された。

その後、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢の65歳までは働き続けられる環境の整備を目的とし、一部改正が行われ、今までは「労使協定により働き続けられる者に対する一定の基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない」ということも可能であったが、平成25年4月1日から、それもできなくなった。

2.労働契約法

平成20年3月1日より施行された新法。

労働基準法は従業員が働く上での最低限の基準を定めたものにすぎず、十分ではなかったため、働く上でのルールを明確にし、「労働者を保護し、労働者と会社が自主的な合意により労働条件を決定できるようにし、個別の労働関係を安定させる」目的で作られた。

その後、平成25年4月1日より、有期労働契約が反復更新されて通算で5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが追加された。 

3.パートタイム労働法

正社員とパートタイマーとの格差是正を目的に平成20年4月1日より施行された。主なものとして、

  1. “正社員と同じようなパートタイマー”には賃金・教育訓練・福利厚生等での差別的な取り扱いの禁止
  2. 「正社員を募集する際、募集要項を社内に掲示するなどして、現在働いているパートタイマーにも周知しなければならない」等、
    パートタイマーの正社員への転換推進が義務づけられた。

 

たった3つの法律を挙げただけでも、                         数年で様々な法改正が行われていることがお分かり頂けると思います。

5年以上も前からそのままの就業規則なんて機能してませんよね!

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