就業規則作成・人事評価制度作成・経営理念策定

三重県鈴鹿市の社会保険労務士事務所

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就業規則ってどうやってつくるの?

就業規則作成の手順

※中小企業の場合の一般的な作成の手順です。
期間としては、順調にいって、おおよそ2~3ヵ月はかかります。 変更の際は、多少工程数が減ることもありますが、内容的に大きな変更であれば、作成と変わらない手順を要します。

ヒアリング

  1. 社長の思いをお聞かせください
    「うちの会社はこうありたい」「従業員にはこんな働きをしてもらいたい」等それぞれの会社の社風・経営方針を就業規則に反映させるための一番の根幹になる大切な作業です
  2. 現状の分析
    現状の労働条件等の実態を把握します(法律に違反していないかどうかのチェック)

素案の作成(弊所にて)

  1. ヒアリングの情報を基に、法律的に必要な記載事項に、社長の思いや社風のアレンジを加え、素案を作成します

素案の修正【2回程度】

  1. 社長に素案を基に条文を一つひとつ解説しながら、より会社の実態に合った内容になるように修正していきます
  2. 必要に応じて、法律の成り立ちや趣旨、どうすれば合法で、 どうなれば違法なのか等の説明もさせて頂きます

社長の最終確認

  1. 社長の段階で納得いくまで突き詰めて、就業規則の仮の完成となります

従業員への説明&従業員代表の意見聴取

  1. 仮完成した就業規則を従業員に説明する場を設けます
  2. 就業規則を届け出るにあたり、従業員代表者の「意見書」の 添付が必要なので、代表者に意見記入・署名・捺印をして  頂きます

労働基準監督署へ届出

  1. 就業規則(その他 別規程等)、労使協定(36協定等)届、 意見書を、管轄の労働基準監督署へ届け出ます

労働者への周知

周知方法は、

  1. 職場の見やすい場所に掲示する
  2. 従業員がいつでも見ることが出来るように備え付けておく
  3. 印刷して従業員に配布する
  4. パソコンでいつでも見られる様にしておく

中小企業の場合、2.の備え付けが一般的で、控え室などに備え付けてあればOKです。

まずは、最低限「会社は公正に就業規則を開示してるぞ」という 姿勢を示し、従業員の安心・信頼を得ることです。
ただ、せっかく作成した就業規則ですから、法律で要求されている周知にとどまらず、従業員に就業規則を  よく理解してもらう施策も重要でしょう。

ここまでで、有効な就業規則が成立しました。
しかし、就業規則は作成・変更をしたら、それで終わりではありません。

経営者が作ろうと、社会保険労務士が作ろうと、“作ったきり”が一番いけません。

就業規則は、法改正などに対応したものに随時改定していく必要もあり、会社と共に、少しずつ成長して いくものなのです

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